平和会談、シリア政府の反応

シリア：アメリカは武装勢力に武器を与えるのをやめるべきだ

シリアの副外相は、米国とその同盟国に、シリア政府と戦っているテロリスト集団に武器を提供するのをやめるように求めた。
アメリカがテロリストグループに武器を提供するのをやめる決定をするときは、いわゆる穏健派武装グループにアメリカから提供されていたすべての武器が過激派テロリストグループに渡っていたことことが明らかになって後のことだろうと副外相は語っている。
副外相は、シリア問題の平和的解決を模索する目的の、ジェネーブ�U会談に言及して、「アメリカは会談のプロセスが成功することに興味を持っていない」という他の証拠があるとまで言っている。
この言及は、ジェネーブ�U会議の別のニュース会議でなされたものである。

元記事

シリアに関しては、日本のマスコミでは、このような情報はとりあげられないでしょうね･･････
シリア反政府勢力には「戦争のプロ」が混じっていることは明らかでしょうね。
「穏健派武装グループ」というのが、シリアの「民主化」を目指している勢力でしょうか？

ウクライナ反政府勢力とジョージ・ソロス

ソロスの活動家がウクライナ政府のビルを占拠

キエフの政府ビルを占拠したのはSpilna Spravaというグループで、英訳すると「正しい行為」という意味になる。Spilna Spravaはジョージ・ソロスのOpen Society Instituteが資金援助をしている団体だ。
このOpen Society Instituteは、フォード財団の仕事を設立当時からやっている。そして、CIAがフォード財団を財政支援の隠れ蓑として使ってきた。

Spilna Sprava はInternational Renaissance Foundation (IRF)の2009年の年次報告書に、ソロスのOpen Society Instituteとの関係が書かれている。
この、IRFという団体は、ウクライナの経済改革、統合計画に利益を見出すＩＭＦやヨーロッパのバンカーに協力して活動している。

元記事

この記事の感じだと、日本のマスコミは、もっと反政府側に肩入れしてもよいはずですが、そこまで、反政府側を持ち上げてもいませんね。

ウクライナ法相非常事態宣言警告

ウクライナの法相が、反政府デモ隊が日曜日の夜占拠されたキエフの政府ビルを退去しないなら、非常事態宣言を出すと脅している。

ウクライナの放送人Lukash氏も、建物がすぐにあけわたされないなら、大統領に反政府勢力との交渉を棚上げするように忠告すると言っている。

ウクライナの法律によると、国家非常事態宣言は、国会の承認のもとに大統領が宣言できるだけである。

元記事

この記事と、日本のマスコミなどによって、非常事態宣言は出していないと思われますね。
よって、昨日の記事は、「やりすぎ」もしかしたら、「でっち上げ」の可能性もあります。

ウクライナ異聞

翌日の記事を見ますと、やはりこの記事はあやしそうです。
非常事態宣言は出ていないようです。

大統領への辞任要求のデモが盛んになるに従って、ウクライナ政府は、非常事態宣言（a state of emergency）を出した。
機動隊はすでに多くの国民を殺しているし、病院から負傷者を誘拐し、森の中で拷問を加えている。
さらに、多くの地域で、インターネットやテレビが止められているという報告がある。
キエフの一部では、テレビ放送が止められている。また、オボロン地方では、インターネットにアクセスできないという住民の報告がある。
情報を遮断するだけでなく、政府は、住民に屋外に出ないことを要求している。街に出ていると、逮捕、拷問、殺人の対象とみなすという。

元記事

ウクライナについて、フリージャーナリストの報告です。
昨日のテレビでは、大統領側が、野党に首相と副首相のポストをオファーしているような話がありました。
日本の記事を見る限り（19：00現在）非常事態宣言は出していないようだし、本当に、このようなことになっているかは、不明です。

この記事に関するあるコメントです。

Intellihub（この記事のサイト）は大笑いだ。
これらのいわゆる「抗議者たち」はシリアでやっているように、ウクライナの合法的な政府を倒そうとしている暴力的な反逆者だ。
普通のウクライナ国民ではなく、EU/NATOが支援し、武装している4th-generation warfare army（第四世代戦争軍）である。
われわれはウクライナ政府を支援すべきだ（それはシリアのアサド大統領を支援するのと同じことだ）。
Intellihub（この記事のサイト）はここで、NATOのプロパガンダを押し進めているだけだ。
ウクライナがEU/NATOに参加しようとしなくて、ロシアと近づいているので、NATOはウクライナをテロ状態にして政権交代をさせようとしている。
ウクライナの暴動者たちは戦車でなぎ倒されるべきだ。

さてさて、上のコメントが正しいとすると、日本のマスコミは、ウクライナでは「自制された」態度をとっているようですね。
さてさて、この記事は「でっち上げ」なのかどうなのか、全く分かりませんが、やはり、「病院から負傷者を誘拐し、森の中で拷問を加えている」というところなんかは、「やり過ぎ」「書きすぎ」のような気はしますね･･････

イラクと人身売買

人身売買の温床であるイラク

人権問題を扱う米の組織であるHeartland Allianceは過去2年間によけるイラクでの人身売買の100件の事例を追跡してきた。

イラクの組織の代表であるRazan Dyler氏は、Al-Monitorのインタビューに答えて、「イラクのクルディスタンを含む、イラク全土で起こっている、これらの人身売買事例を追跡するのは非常に難しかった。クルディスタンの状況は、同地域には人身売買を犯罪とする法律が無いので、イラクの他の地域よりもより複雑である。それゆえ、人々はクルディスタンでは人身売買を簡単に行うことができ、犯人たちは、ためらいも恐れもありはしない」という。

さらにDyler代表は、彼の組織が追跡した事例の多くで、人間の臓器取引、女性のセックス取引、子供の奴隷なども含まれているという。
これらの行為は、物乞いを組織し、外国の労働者を搾取するギャングによって行われていて、被害者の大部分を奴隷として、給料全部を受け取るとか規則的な休日などという基本的労働権利を奪っている。
Dyler代表は、追跡が最も容易なのは女性に売春をさせて搾取することが関わっている場合だという。
これらの形態の人身売買で、ほとんどの被害者が、イラク中部、南部の県の出身であるという。

元記事

アメリカが民主化して、イラクは「いい国」になってきている、と信じてる人はいますか？
マスコミもそこまでのプロパガンダをする「材料」がないのでしょうか、私がイラクをニュースで見るときは、ほとんどが爆弾ですね。

タイのデモの原因

タイのデモの原因

インラック首相の兄であるタクシン元首相が打倒されてから、タイ王国では、政治的な流血が何度も起こっている。

今回の抗議活動はタクシンが刑務所に入ることなく帰国することを認めるような恩赦の法案が引き金となっている。しかし、その法案は失敗に終わった。

タクシンは地方の貧民を支援するという政策により、タイ北部では強力な選挙での支持を受けている。しかし、南部の中流階級や王党派のメンバーの多くから非難されている。

2010年の「赤シャツ」タクシン支援者の大規模集会では、街頭で暴力の応酬へと発展し、それは装甲車によって守られた兵士が実弾を発射するという流血の弾圧で幕を下ろした。
90名以上が死亡し、約1900人が負傷した。
当時の副首相であったステープ・トゥアクスパンは、これらの死亡に関して殺人の責任を問われている。また、当時の首相のAbhisit Vejjajivaも同様である。

軍隊は、伝統的には反タクシン体制の断固たる支持者であるが、現在の抗議活動に対処する大きな役割を果たすことには気が進まないという様子を見せている。
しかし、軍のトップは、またクーデターを起こすことを除外することも拒否している。

WIKI　ステープ・トゥアクスパン　　　　　インラック・シナワトラ

元記事

日本のタイの抗議活動に関する報道を見ても、このような情報は得られませんよね、たぶん･･････

タイに関する日本の報道姿勢では、日本はインラック首相側に立っていると感じられますが、それは首相が美人だから？いやいや、他にも理由があるのでしょうと思ってしまいます。タクシン派と日本の何らかの勢力が関係あるとか･･････

抗議活動を率いているステープ・トゥアクスパン氏のこともちょっと調べると、民主主義のリーダーとも思えず、二つの派閥の争いを感じますね。
そこへ、軍がからんで来るのだから、複雑ですね。

イラク暴力の裏にあるもの

イラクの暴力の裏にある真の権力者のリスト

国連のパン・ギムン事務総長は１月14日イラク訪問の途において、イラクの悪化している治安状況について懸念を表明した。
パン氏はイラク首相Nuri al-Maliki氏との共同記者会見の席上で、すべての政治的指導者に対して、「問題の根本原因に対処し」、「政治的なきずな」と「政治的な包括的対話」を求めた。
それに対して、事務総長はイラク首相から即座に肘鉄を食らわされた。「Al-Anbarで対話について語ることは拒否します。理由は、イラクはアルカイダと対話を持つことはしないからです」
首相は、Anbar地方では、対話をするべき人は皆無であると言っているように思える。そうすることによって、Anbarの人々が「テロリスト」であると非難するという首相独特の話術を展開しているのだ。Anbarでは他の５つの県と一緒で、2012年の12月以来、平和的にデモを行っているという事実があるにもかかわらず、首相はそのように語っている。
首相の話には、デモ隊に対しての党派主義からくる残虐な軍事行動を合法化しようという意図が丸見えだ。

問題となるのは、Anbar地方のファルージャやラマディへの包囲攻撃、砲撃、軍事攻撃が、テロ行為や、市場、カフェ、モスクなどのイラクの各所で起こっている車の爆発やテロ行為が定常化していることに終わりをもたらすのかということだ。
アメリカがスポンサーで、イラクが売り出しているAnbar地方での「テロとの戦争」が大きく広告されているが、それがイラク国民を悩ませている苦しみを終わらせるのかということだ。

現在のイラクの法律では、48の罪が死刑の対象となる。
男性ばかりでなく女性も、かってない高率で死刑となっている。2013年だけでも、169名が死刑となった。これは2003年の米主導の侵攻以来最も高い率であり、中国、イランの次の世界第三位となっている。
イラクの司法制度は、「一度に数十人を死刑にするということを論じないでおいて、死刑の限られた適用の正当な理由という点だけをとっても、重大な欠点がある」と、国連の人権高官のNavi Pillayは語り、「死刑は暴力を減らし、より安定した社会を作り上げようとする努力に水を差すものである。拷問、性的暴力、レイプの脅しや実際のレイプが、性別を問わず、拘留者にしばしば課せられている」という。

元記事

日本でもたまにイラクの状況が報道されていますが、日本の報道でもテロリストは出てくるのでしょうが、米後援イラク政府がファルージャやラマディを攻撃していて、その地方の人々がアル・カイダと呼ばれているとは言っていましたかね？

イラクをこのような状況に陥れ、テロリストを生み出している、本当の顔の見えない権力者は誰か？ということでしょう。

Nuclear Japan

核の国日本。日本政府の福島への答え。核エネルギー産業を後援し、旧来の原子炉を再開

2011年の福島の大災害から数年たち、原子力発電に対する公式的な日本の政策が大転回している。昔は熱烈な原子力発電推進から、非常に危険だとして原子力発電を拒絶、そして、現在では旧来の原子炉を再稼動し、新設することにも熱心に押し進んでいる。

各産業のこのような政治主導の優柔不断な決定への反対と慢性的な秘密主義に加えて、日本はゆがんだ鏡のお化け屋敷を作り、現在進行中の福島の災害の情報は、信頼できる独立した検査が無ければ、信頼できないと考えられる次第だ。
福島に関する信頼できる情報は、日本や世界の権力者が欲していないものであるのは明らかだ。

現在の安倍首相は、二回目の就任以来一年間、日本の原子力発電に対する依存をアグレッシブに拡大してきた。日本は核廃棄物貯蔵所を持たず、既に全国の50箇所の原子炉の冷却プールで14,000トン以上の使用済み核燃料がある。
米核規制委員会の長であるAllison Macfarlane氏は2013年の12月初旬の日本訪問に際して、日本の核廃棄物を安全に貯蔵する場所はどこにも無いならば、日本が核を拡大するのはいかがといましめた。

日本の核拡大へのお膳立てとして、安倍首相は2013年3月にJapan’s nuclear advisory panel（※「総合資源エネルギー調査会総合部会」らしい）の脱原発に賛成していたメンバーを二人だけ残し、他はパージしてしまった。安倍は25名のメンバーを15名に減らし、その中の13名は原発熱烈推進派である。

※赤旗の記事３月より

元記事

この表題、全くその通りなのですが、日本人の私は、「ちょっとおおげさ」と感じてしまいました。

Japan’s nuclear advisory panelは最初見たとき、原子力規制委員会かなと思い、記事にあるようなことはしていないはずだと思い、調べたら、「総合資源エネルギー調査会総合部会」のことでした。

昨年の３月のことですので、自分の記憶にないだけかも知れませんが、「総合資源エネルギー調査会総合部会」については記憶にありません。
これは、カナダのサイトの記事ですが、よく調べていますね。
Japan’s nuclear advisory panel＝「総合資源エネルギー調査会総合部会」かな、という気がしますが、組織名の英訳が？なだけで、内容は合っているようです。
ただ、「総合資源エネルギー調査会総合部会」ですから、「自分たちの都合のよい人たちを集めてやるのは当然で、安倍首相がことさらパージしたということはないだろう」と思ってしまう私は、やっぱり日本人で、きちっと洗脳されているような･･････

Allison Macfarlane氏のことは、これも日本には来ていて、何か発言しているようですが、残念ながら、新聞記事が有料で読めないので、紹介した記事のようなことを言っているかは不明ですが、記事の最初だけから見ると、そのようなことを言っていると思われます。

入植者の車に投石で20年の刑

日曜日、軍事法廷が入植者の車に石を投げつけた罪で、al-Khalil北方にあるHalhoulのAlbou家の二人の兄弟を有罪とした。Iyadは12年、Hassan Bajesは20年の刑を受けた。
四人の子持ちである32歳のIyad は、2012年に逮捕されたが、その兄がつかまって数日後に逮捕された。
家族は、このような厳しい判決は予測しておらず、国際人権擁護団体に法廷に異議を唱えるように要請している
パレスチナ囚人センターのスポークスマンであるRiad alAshqar調査員は法廷の結論を非難し、それが報復的な抑止行為であるとしている。

元記事

抑止行為とは「見せしめ」ということでしょうね。

この写真はパレスチナなのかどうかは不明ですが、もしかしたらヤラセ写真かも知れませんが、写真を見ると、世界はこの写真のようになるように動いていると感じますね。兵士の無表情なこと･･････

シャローンの死を喜ぶ人々

イスラエル警察がシャローンの死去で「喜びを表す」者たちを捜査

日曜日、イスラエルの公共安全相であるYitzhak Aharonovitchが警察に命令して、土曜日に死去したシャローン元首相に対して、満足もしくは喜びさえも表していると見えるプラカードを捜査させている。

この種の掲示はシャローンが土曜日に死去した後、タルムード学院や宗教学校の数箇所でかかげられていた。

シャローンの撤退命令によってガザの居留地から引揚げさせられたイスラエル中央にあるTorat HaChaimタルムード学院で見かけられたメッセージでは、「心からのmazal tovをシャローンの逝去に贈る」と書いていたとイスラエルタイムズは報じている。
「mazal tov」はユダヤのお祝いで、誕生日などの重要な出来事に祝われる。

シャローンは若い頃には戦争の将軍として勲章を与えられ、イスラエルの居留地建設を促進した。
しかし、年老いてからは、イデオロギーを急に変えて、ガザやヨルダン川西岸の居留地を撤退させることを決断した。

元記事

お久しぶりです。今、気がつきましたが、えらく長いこと休んでいたようですね。
この記事、表題だけ見ると、またパレスチナ弾圧かと思いました。
しかし、反対で、喜んでいるのは「強硬派右翼」ということでしょう。
イスラエルの事は分かりませんが、日本だと「とりあえず、取り締まるジェスチュアをしておこう」という感じでしょうか。

居留地の撤退についてですが、シャローン氏の経歴を見ると、反省して、撤退させたとは、あまり考えられませんが。
この人の逝去についての日本の新聞記事が微妙で面白いですね。
読売新聞などはとても微妙な書き方ですね。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140111-OYT1T00917.htm