国連のパン・ギムン事務総長は１月14日イラク訪問の途において、イラクの悪化している治安状況について懸念を表明した。
パン氏はイラク首相Nuri al-Maliki氏との共同記者会見の席上で、すべての政治的指導者に対して、「問題の根本原因に対処し」、「政治的なきずな」と「政治的な包括的対話」を求めた。
それに対して、事務総長はイラク首相から即座に肘鉄を食らわされた。「Al-Anbarで対話について語ることは拒否します。理由は、イラクはアルカイダと対話を持つことはしないからです」
首相は、Anbar地方では、対話をするべき人は皆無であると言っているように思える。そうすることによって、Anbarの人々が「テロリスト」であると非難するという首相独特の話術を展開しているのだ。Anbarでは他の５つの県と一緒で、2012年の12月以来、平和的にデモを行っているという事実があるにもかかわらず、首相はそのように語っている。
首相の話には、デモ隊に対しての党派主義からくる残虐な軍事行動を合法化しようという意図が丸見えだ。
問題となるのは、Anbar地方のファルージャやラマディへの包囲攻撃、砲撃、軍事攻撃が、テロ行為や、市場、カフェ、モスクなどのイラクの各所で起こっている車の爆発やテロ行為が定常化していることに終わりをもたらすのかということだ。
アメリカがスポンサーで、イラクが売り出しているAnbar地方での「テロとの戦争」が大きく広告されているが、それがイラク国民を悩ませている苦しみを終わらせるのかということだ。
現在のイラクの法律では、48の罪が死刑の対象となる。
男性ばかりでなく女性も、かってない高率で死刑となっている。2013年だけでも、169名が死刑となった。これは2003年の米主導の侵攻以来最も高い率であり、中国、イランの次の世界第三位となっている。
イラクの司法制度は、「一度に数十人を死刑にするということを論じないでおいて、死刑の限られた適用の正当な理由という点だけをとっても、重大な欠点がある」と、国連の人権高官のNavi Pillayは語り、「死刑は暴力を減らし、より安定した社会を作り上げようとする努力に水を差すものである。拷問、性的暴力、レイプの脅しや実際のレイプが、性別を問わず、拘留者にしばしば課せられている」という。
元記事
日本でもたまにイラクの状況が報道されていますが、日本の報道でもテロリストは出てくるのでしょうが、米後援イラク政府がファルージャやラマディを攻撃していて、その地方の人々がアル・カイダと呼ばれているとは言っていましたかね？
イラクをこのような状況に陥れ、テロリストを生み出している、本当の顔の見えない権力者は誰か？ということでしょう。
