-----------------------------------
米下院憎悪犯罪法適用範囲拡大−ユダヤグループ喜ぶ
参考 憎悪犯罪法適用範囲拡大（新聞）
ユダヤ人のグループは米下院で憎悪犯罪法適用範囲拡大が可決されたことを喜んでいる。この法律によって、連邦政府が憎悪犯罪の捜査に対してより深くかかわることが認められるようになり、ジェンダー、性的嗜好、性同一性、性同一性障害が動機となるような犯罪も憎悪犯罪に入るようになる。
Anti-Defamation League（ADL 名誉棄損防止組合）、Jewish Council for Public Affairs（団体名）、Religious Action Center of Reform Judaism（団体名）などはすべて、この可決を褒め称えている。
声明によると、ADLの米代表Abraham Foxmanと議長Glen Lewyは、「この可決は、憎悪犯罪に対抗するアメリカの取り組みを一歩進めるために必要不可欠である」と語った。
元記事
-----------------------------------
これは本当にアメリカの連邦政府が行うべき仕事なのだろうか？
すべてのビッグ−ブラザー（独裁主義）的な態度について話し合おう。
この法律により、交通事故も、酒場での観かも、家庭内のもめごとも、個人の間の人前での言い争いも、そのすべてをＦＢＩが捜査することができるようになる。もし、ある種の「憎悪」が関係している見込みがあったとすると、われわれの「ゆりかごから墓場までの」愛すべき保護者（狭依彦：たぶん米政府）がそれを決定することができるようになる。
元記事
たぶん、これも、オバマさんの公約に入っていたことですかね。
新聞記事を見ると「人権擁護」が「チェンジ」し、めでたし、めでたしのようですが、また一歩、世界単一政府の独裁に歩が進んだようですね。
でも、「すべてを国が決めてくれるなら楽チンだよね」、と思うのは私だけ？
【国際北米の最新記事】
