法律によって、すべての電話会社やインターネットプロバイダはすべての顧客の個人的な通信記録を残すことが求められる。記録は、いつ、どこで、誰と連絡を取ったか、また、どのウエブサイトを訪問したかなどである。
イギリスでは監視される分野が増えていることに対する広範な反対が増えてきているにもかかわらず、653の公共の組織が情報にアクセスできる。警察、地方委員会、金融サービス機構、救急車、消防、そして、刑務所長までがアクセスできるようになる。
元記事
目的はもちろん「テロとの戦い」。
アメリカでは大統領の特別オフィスがインターネットへの接続を切ることができる上院議員立法が提出されています。
日本は、何もないようですが、隠れてやっているのではないかな？
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