ゴールドマン・サックスは、怒れる納税者、規制当局、政府、そして今や、自社の株主からもから身を守らなければならない。
アメリカの投資銀行への大口投資者の中には、ゴールドマン・サックス銀行が社員に対して記録的なボーナスを支払うことに怒っている人もある。ボーナスは2009年には一人当たり71.7万ドルにもなる。この銀行で140年間で最大の額だ。
投資者たちは、今や、利益が戻ったのだから、報酬はまず最初に株主に渡すべきであるという。その理由は、株主が信用危機の損害を誰よりも蒙ったからだという。
元記事
71.7万ドルがピンとこないので、日本人としては怒れてこないですね。
とりあえず飼い主はいくら職員にお金を渡しても怒らないだろうし、一般庶民を怒らせれば怒らせるほど、「良くやっている」と頭をなでてくれるだろうし……
ただし、先日紹介したインタビュー記事を読んでいて、ＣＥＯの報酬がビルの清掃人の、何倍だったっけ、ものすごい倍率になっていて、実感がわいて、こんな奴らは○○してやれと興奮したことを覚えています。
このＣＥＯは労働者階級の出身で、頭が良かったので、成り上がったそうです。
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日本人ではあまり怒れませんが、アメリカでは怒っていますかね。
ただ、力が全く違うので、戦争になるかは疑問ですね。
「金融危機とその後の経過は、アメリカ社会の病巣の深さを露呈し、上部1％の人々がさらに肥え太る一方、大多数の99％はますます経済的に貧窮化しつつある。この状態に対して改善の手を打つと期待された新政権は殆ど改善の手を打たず、ますます混迷を深めている。人々は、こうした状態への反撥を強め、兵器や弾薬を買い込み、民間武装組織はうなぎ上りに増えている。」
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200911251050083
アイクさんは絶対対立を勧めていないし、ジョーンズさんもそうだと思いますよ。
もし、そうであるとすると、挑発に乗り戒厳令ということになるでしょう。
つまり、民間武装組織を組織させているのは「あちら側」になると思いますよ。
ただし、数パーセントの可能性があるアイクさんやジョーンズさんが「あちら側」であれば話は変わってきます。