Yahooから米国Marshals Serviceに送られた通告の手紙によって、インターネットで最大のＥメールプロバイダの一つである会社の、検閲ポリシーがどんでもないものであることをうかがわせる。
Yahooが米司法省のYahooユーザを盗聴する要求を受け入れ、その盗聴ごとに司法省から支払わせている料金−それは国民の税金であるが−についてのポリシーについて、Freedom of Information Actに基づいて詳細を要求した。
その返答で12ページに渡る手紙をよこしたが、Yahooは同社のアプローチについての情報を出すことはできないということであった。理由は、Yahooの料金体系は顧客に「ショックを与え」かねないというものである。
元記事
YahooもGoogleも利用者の検索データを巨大なデータベースに記録している、とアレックス･ジョーンズは、そのようなことのないサイトのコマーシャルで言っています。
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