現在審議が行われたり施行されているイギリス、オーストラリア、米国の検閲法は、政府権力が一般大衆が「消費」するのが望ましくないと決めたウエブサイトを制限したりフィルターをかけたりすることができるようにするものだ。
イギリスでは「デジタル・エコノミー法」として審議されている。現在上院で審議されていて、内務大臣が望むサイトなら何でもブロックするために「インターネットのプロバイダに技術的義務」を課すことを認めるものだ。
プロバイダはユーザの電話、メール、送られたテキスト全部をデータベースに格納し、政府機関の要求があれば提出しなければならないことになる。
また、オーストラリアでは中国方式のフィルターが導入されるという。
ＥＵ、フィンランド、デンマーク、ドイツなどでも中国で使われているのと同様なフィルターの導入とアクセス制限を提案しているという。
元記事
こんなニュースでは日本はリストであげられる仲間には入れてもらえないんですね。
そう言えば、アレックス・ジョーンズが上げていた気候変動の先進国にも入れてもらってなかったですね。
だから、「黙って」そんなことをするのでしょうか？
いやいや、日本は管理が「ゆるい」のでしょうか？
中国のはやはり世界規模で行うための実験だったのですかね？
まあ、このサイトもブロックされるまでは続けたいと思います。
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本当なのか、自分の価値を高めるための嘘か知りませんがそう発言する人って一人ではなかったような、、、。
本当に権力という奴は邪魔。善人面の仮面のしたにはしたたかなアジェンダと金儲け、のみが存在するんだろうけど。
「自分らで考えて行動する」という人類自立進化の邪魔をしている、、、。人々は体制に依存的になり自分の代わりに良いものと悪いものを選別し、皆を管理してくれ、という風になっている。、、、やだやだ