政府の法制化により新しいルールが導入され、イタリア国民はビデオをインターネットにアップロードするときに、テレビの放送者が要求されるのと同様の承認を通信相から得ることを要求されるようになる。
これにより、ウエブを通しての通信の自由を大幅に低減することになると野党の議員達は警告している。
この法律は、表向きはプロダクト・プレスメントに関するEUの指令を実行することになっていて、1月の終わりには施行されることになっている。その前に、議会の審議を受けるがそれは拘束力を持たない審議となる。
この法制は、著作権を守るためと、ネット上での個人への中傷に対処するというのが表向きの理由である。
しかし、現首相がイタリア最大手の民間放送局Mediasetのオーナーであり、そのオーナーがIPTVに進出するための地ならしを狙っているのではという憶測がある。
元記事
アメリカでも、陰謀論などをWEBに載せるのは禁止しようという動きがあり、オーストラリアは中国と同様なWEB制限システムを導入しようとしています。
いよいよ、世界的にインターネットの制限が始まるのでしょう。
自由を守れ!と言っても、権力に口実を与える、ポルノとか犯罪サイトとか著作権の大きな侵害とかやる人には聞こえないでしょうね……
日本も同様なことになると思いますが、それが、誰にも知らせず、静かに実行され、気がついたらがんじがらめ、ということになるのではないかと感じています。
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