私がみている少ない日本のニュースではほとんど取り上げられることもなく、日本で正確に報道されているかどうかもわかりませんが、
もし報道されていたら、
「ギリシャのデフォルトが回避されそうで良かった。でも、一部の国民が反対しているようだ。」
みたいに、「良かった」という感情が込められたニュースではないかと憶測しています。
次のは事実関係を取り上げたニュースです。
（参考記事）7/3 ギリシャ、デフォルト回避へ ニュース
（参考記事）6/29 ギリシャ国会緊縮策一部可決 ニュース
しかし、そもそもギリシャがEUから財政援助を受けなければなくなった債務はどうして蓄積したのか。
緊縮政策とは、国民の年金を減らし、公務員の給料を減らし、税金を上げ、社会保障を縮小し、というように、ほとんどの国民が影響を受け、一部の人だけが裕福で（銀行家、大企業家）、それ以外の人々はプアな状況に追い込まれること。
そうして、巨大銀行に資金援助をしてゆく。
ギリシャが破産して借金が払えないデフォルト状態になると、EUの他の国が困る状況。
それらが一体どうなっているのか？
そして、日本にもこの波は襲ってくるのか？
エリートや政府の視点ではなく、一般国民の視点から知りたいものです。
6/30付けの記事
アテネが燃えているときに銀行家たちは笑っている。ウォール・ストリートはデモ参加者が殴打されている時に舌なめずりしている。
われわれは再び脅されているのだ（新規の緊縮策に賛成するように）･･････政府は何が起こっているか知らない。理解していないのだ。
「ギリシャは破産しているのだ。政府は危機だと言っているが、実際には破産しているのだ。破産は完結していないが、今、進行しているのだ。混乱しているかどうかは別として、今回の国会の投票には関係ないのだ。既に、破産が起こっているのだ」
EUの経済コミッショナーはギリシャが緊縮策を可決しなければ、ベイル・アウト（財政援助）の金は一文も出ない、その結果は破産でデフォルトであると警告した。
世論調査によるとギリシャ国民の8割がこの緊縮策に反対しているという。
しかしギリシャ首相はこの緊縮策だけがギリシャを「元の道」に戻すための唯一の処方であると言っている。
緊縮策に反対している人は、この緊縮策は最低収入の人にまで税金を課しており、これまでの緊縮策と16パーセント以上の失業に苦しむギリシャ人にとって大変な重荷になるという。
ギリシャではこの国会の緊縮策可決に対して反対を表明するために48時間のゼネストが行われた。
アテネでは数千人のデモ参加者が街に繰り出し、マスクをした若者と機動隊が衝突した。
アテネでは一部に火災が起こり、若者が石やブロックや火炎瓶を投げ、機動隊が警棒で打ったり、催涙ガスで応戦して、数十人が負傷している。
ギリシャのデモと鎮圧の写真
この写真は実際に何が起こっているのかを感じさせてくれると思います。
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