食料価格の上昇は全くのミステリーだった。
2006年の終わりに、世界の食料価格は突然急騰しはじめた。
１年後には、小麦の価格は80パーセント、トウモロコシ90パーセント、米は320パーセントも上がってしまった。
このため世界的に2億人の人々が飢饉に陥った。ほとんどが子供たちで、食料を手に入れることができず、栄養失調や飢餓に苦しんだ。
世界の30以上の国で暴動が起こり、その中で政府が暴力的に倒された国が１つ以上ある。
その後、2008年の春、価格はミステリアスに以前のレベルに下落した。
当時我々が与えられた説明の大部分がウソであることが判明している。
供給の下落ではない。国際穀物委員会は当時小麦の生産量は実際には増加していたという。
需要が下落したためでもない。需要は実際には3パーセント減少していた。
ほかのファクター、バイオ燃料、原油価格の高騰などは、食料価格の高騰に関係はあっただろうが、このような暴力的な上昇を説明するには不十分だ。
以前は富裕国の農民は、秋の収穫分を事前に決まった価格で春に買い付けてもらう制度があった。
農民は結果が豊作であれば、儲けそこなったことになるが、夏に不作や世界的な価格下落があれば、この制度によって助かったことになる。この制度は、規制が厳重になされていて、機能していた。
しかし、1990年以降、ゴールドマン・サックスなどがロビー活動を激しく行い、これらの規制が撤廃された。
突然、この契約関係が「デリバティブ」となり、農業とは全く関係ないトレーダーの間で売買されるようになった。「食料投機」市場が生まれたわけだ。
例えば、農民はトレーダーに1万ポンドで収穫を事前に売ることに同意する。ここまでは同じ。
しかし現在では、この契約が投機家に売られる。
ゴールドマンサックスはこの契約を買い、2万ポンドでドイツ銀行に売り、ドイツ銀行は3万ポンドでメリル・リンチに売るという調子だ。そこで、農民の収穫とは全く関係がないようになってゆく。
規制緩和の前は、食料の価格は需要と供給の関係で決まっていた。これでも、既にかなり不十分なもので、10億人の人々が腹をすかせていた。
しかし規制緩和の後には、未来の収穫を仮定する食料契約の市場となり、投機家たちが食料価格を屋根の上まで引き上げることとなったのだ。
2006年にアメリカで不動産市場の崩壊が起こり、それから、投機家たちは他の経済が沈んでいるが、食料価格は安定しているか上昇しているので、ファンドを食料市場につぎ込むようになった。
これは、世界の裕福な投機家たちが、数億人のかわいそうな人々の胃袋をチップとして使うカジノを開催していることになる。
元記事
小泉がやった後のペンペン草など日本でも規制緩和の後に起こったことを知っていても、ついつい規制緩和を良いことのように思ってしまいがちな私です。
この文章訳がもうひとつのような気がしますが、規制緩和というやつの本質をついた文章であると思います。
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