2005年07月28日 Tweet It!

国民IDカード

オーストラリアの記事。オーストラリアも国民IDカードの導入を検討しているという。

IDカードにおける問題はカード自体ではなく、所持が義務付けられるような国民IDカードはシステムは全てのデータベースの基礎となるという点にある。

オーストラリア東北部のクイーンズランド州の地方政府関係者はIDカードについて次のように語っている。
「9・11は世界を変えてしまった。われわれが暮らしているのは国際テロがはびこっている時代だ。それに加えて技術が進歩している。例えば、国民はEFTPOS(電子決済POS◆買物をするときに客の銀行口座から直接代金を支払えるPOS)を使うことに慣れているし、パスポートを取得する際には本人確認が必要である。銀行で口座を開く際にも本人確認を提出しなければならない。国際テロと戦うためには、実際に機能するような本人確認システムが必要だと思う。そのシステムは国民に便宜を与えるものでもある。」

オーストラリアは来年国民医療カードを発行するが、これが国民IDカードの青写真になるのではないだろうか。

イギリスでも国民IDカードの導入が急がれているが、既に同様のカード・システムを導入している国には、マレーシア、シンガポール、タイがある。中国も、IDとデータベースシステムの制度の導入に前向きであるが、指紋などの生物学的な項目についてはデータベースの限界があり採用しないことに決めた。

イラクの米軍はファルージャへの立ち入りに、カードと生物学的な本人確認を導入しようとしているし、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は、アフガニスタンとパキスタンの国境でも、通過する難民をコントロールするために、虹彩を使った本人認証システムを導入している。

元記事  翻訳


posted by 狭依彦 at 09:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | ファルージャ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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