2005年08月27日 Tweet It!

米ネット監視法案

(米)警察がインターネットのコミニュケーションに介入するという連邦政府の提案は物議をかもし出しているが、その実行のための費用を消費者が払わなければならないかも知れないと、Bell SympaticoやRogersなどのインターネット・プロバイダーは言っている。

法務大臣のIrwin Cotlerが政府の新しい法律案を明らかにした。それによると、今年の秋から、インターネット・プロバイダーは、チャット、メール、テキスト・メッセージ、インターネット電話などのすべての通信を、裁判所の命令を得た取り締まり機関の要求によって、監視下に置くように指示されるという。

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posted by 狭依彦 at 21:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | ネット・コンピュータ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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