ビル・ゲイツとモンサント

ビル・ゲイツはモンサントの株を50万株持っている理由についての質問をかわした

ウインドウズとして知られるコンピュータの最も使われているOSの裏にある企業であるマイクロソフトの億万長者として知られていたビル・ゲイツ。
彼は、巨大な富と共に、マイクロソフトの指導者から引退し、現在では、遺伝子組み換え技術、地球工学、実験的なワクチン投与、そして、モンサントが世界の飢饉に対する答えであることを説き諭すなどの活動にお金と時間を投じている。

だから、ゲイツがモンサント株を50万株（2300万以上の米ドル相当）を持っていても何ら驚くべきことではないだろう。
モンサントはアルゼンチンで奴隷組織を運用していたとされている。そこでは、労働者は賃金を差し止められ、１４時間以上の労働を強いられていたという。
また、同社は文字通り偽の組織であるFDAが遺伝子組み換え作物を支持するように、また、多くの健康への懸念に関係していた遺伝子組み換え作物を売り込むために多額の資金を使っている。

元記事

ゲイツさんの資産では、２３００万米ドルなんて、たいしたことないのでしょうね。
なお、私は昔から、ゲイツさんは「虫の好かない」人でした。

国連がインターネット検閲呼びかけ

テロとの戦いの名目で国連が世界的なインターネットの検閲とデータ保持を呼びかけ

でっちあげられたテロリズムの脅威が、再び、別の状況では考えられないようなことを押し進めるために使われている。
この場合は、国連が国際的なインターネット検閲を正当化するために、不合理なテロリズムへの恐怖を利用している。

ウイーンで行われた会議で発表された「テロリズムの目的でのインターネット使用」と題された国連の148ページにわたる報告書の中で、国連は、公共の場所での開かれたワイアレスインターネット・ネットワークも問題であるが、それと共に「データ保持のための国際的に合意されたフレームワーク」が欠如していることが問題であると主張している。

国連はテロリストたちはFacebookなどのソーシャル・ネットワークサイトやTwitter、YouTubeなどを通じていわゆる「プロパガンダ」を流していると主張している。
この考え方は、ホームランド・セキュリティ政策研究所のようなグループが「テロリスト団体の話術」が大きな脅威であると主張しているのと何かしら似通ったところがある。

元記事

何をテロとするかですね。
日本ではウイルスによる遠隔操作による誤認逮捕のニュースがありましたが、その操作での、データ検閲みたいなものは全く解説されていませんね。（あるのか、ないのか分かりませんが、きっとあるのでしょう）
日本は言論の自由がある国のように思いますし、イギリスやアメリカのように監視カメラがそこら中にあるようなイメージはないのですが、とりあげられないだけで、結構あったりして、しっかり実用的に利用されているのではないかと感じています･･････

全く関係ないですが、最近紹介したケムの記事にあった飛行機の位置が分かるソフトを導入しました。
今日は天気だったので、同じ時間に２機ケムを撒いているところを見ましたが、やはり、ソフトにはその飛行機はありませんでした。
軍用機だったのでしょうね。
ケムを信じない人も、このソフトに出ている飛行機にはヒコウキグモが無くて、出ていない飛行機にはモクモクと雲があれば、ちょっと疑うのではないでしょうか･･････

ただ、飛んでいる飛行機には貨物機がかなりあって、アンカレッジ発とかアンカレッジ行きがあるので、ちょっと怪しい感じです。と言っても、夜なので見れませんが。

フィリピン、サイバー戒厳令

フィリピンのサイバー戒厳令

フィリピンの数千万人のインターネット・ユーザは水曜日、新しい現実に直面することとなった。リンクを共有すること、フェイスブックの‘Like’をクリックすることや、メッセージを再ツーイトすることで、最大12年の禁固を受けかねないのだ。

サイバー犯罪防止法が施行されたばかりであるが、これは幅が広すぎるし、抜け道が隠されていて、広い範囲のオンライン活動が中傷的とみなされる可能性がある。
自分で記事を書かなくても、ただそれをオンラインで他者とシェアするだけで、刑務所に入れられる可能性もあるのだ。

この不公正な法律に直面して、フィリッピン国民は抗議のデモ行進を行ったり、自己の権利のために立ち上がれとオンラインで呼びかけている。
組織、ブロガー、メディア、そして一般市民の連合が集まり、フィリピンの出来事に対して国際的な注目を集めようとしている。その行動は頂点に達している。

元記事

昔、フィリピンでの民主化の流れに乗ったアキノ大統領の子供が、今度はこの法律を作ったそうです。

携帯画像システムの健康リスク

DNAを破壊するチップが携帯電話に埋め込まれる

（米）ニューメキシコのロス・アラモス国立研究所のノンリニア研究センターのBoian Alexandrov博士によると、テラヘルツ波は人のDNAを破壊するという。この波は文字通り二重らせんを開いてしまう。
現在、UT Dallasの技術者たちのチームがテラヘルツ波を放出するチップを使い携帯電話に埋め込み、消費者、警察、医療関係者などが使える画像システムに利用しようと計画しているが、これは潜在的に致命的な危険な技術で、何百万人を殺したり病気にする結果となりかねない。
運輸保安局(TSA)が国内の多くの空港で使っている、テラヘルツのスキャナー技術は論議をまき起こしているが、それが携帯電話で使われるように改良されている。
テラヘルツの放射の研究によって、その人間への重大な健康への脅威について専門家たちの間で警告の声が高まっている。

携帯電話に埋め込まれるテラヘルツ波を発生する装置を適合させることのできるチップが新たに開発され、主要メディアが、最近、しつこく売り込んでいる。

元記事

私もどこかでこの「未来を招来する技術」について見たような気がします。
当然、便利なことだけで、危険性などは一言も触れられていませんが･･････

ビル・ゲイツは聖者か？

ビル･ゲイツはメディアに金を払って自分を聖者だと描かせている

報道では一致して「ビル・ゲイツは慈善的財団の仕事を通して、『人名を救い』『世界の貧民に食べ物を与えている』としているが、実際には、この億万長者は作り上げられた聖者である。

大量虐殺の隠された潜在的要素を見逃してはいけない。
21世紀の初頭では10億までは行かないだろうが数億人は飢饉と隣り合わせであった。一方、遺伝子組み換えの拡散の新時代と巨大農業企業の支配が、また、経済的にも生活的にも別の深刻な脅威となって。

それゆえ、将来のための最良の解決策を皆で決めることが非常に重要となっている。それができれば、少なくとも最悪の結果を免れることができるだろう。後になってみると、間違った進歩に迎合したのは、非常に高価についたことが分かるだろう。

ビデオ

悪魔は悪魔と分かるような格好では私たちの前に現れません。
非常に立派な人間で、仁慈に富み、世界の人々を救うようなふりで現れます･･････

iPhoneと位置情報

iPhoneはあなたがどこへ行ってもその場所の記録をとっている

AppleのiPhoneが持ち主の位置情報を記録して、秘密ファイルに詳細情報を書き込んでいることをセキュリティ研究家が発見した。このファイルはＰＣのitunesと同期するときにＰＣにコピーされるという。

このファイルには緯度経度がタイムスタンプともに記録されているという。
もし、iPhoneやコンピュータが盗まれでもしたら、その記録は他人に見られ、持ち主の行動が簡単なプログラムで知られてしまう可能性がある。

機種によっては、１年分程度の情報が記録できる可能性がある。
この機能は2010年6月にリリースされた、iOS 4から実装されているようだ。

他のアンドロイドなどのスマートフォーンでは同様の報告はない。

iPhoneのデータはアップル社には伝送されていないようだ。

アップル社は使用許諾に、「アップルやパートナー企業が、アップル・コンピュータはデバイスのリアルタイムな地理的位置を含む詳細な位置情報を集め、使い、共有するかも知れない。この位置データは、個人が特定されないかたちで匿名で集められ、位置情報をもとにした製品やサービスを提供または向上させるために使われる」とある。

元記事（英　ガーディアン誌　新聞）

人の地理的位置というのは、人の行動をかなり物語るものなのですよね･･････
マイクロチップを体に埋め込むと言われたら反発する人でも、iPhoneを持って歩くことには抵抗ないかも。私もその一人です･･････
もしかしたら、こっそりと声を録音しているかも知れませんよ？？？？

Googleの情報管理

(米)Googleによると、今日ではメインストリームのソースだけが「信用できる」とされているようだ。そのため、Googleのニュース・インデックスからはほとんどすべてのオールタナティブ（代置的）なニュースサイトが削除されている。
このため、一般の人が読めるように残されているのは、単一的な心のこもっていない決まりきったメインストリームのニュースだけだ。
そのニュースも、ロイターか共同通信のニュースの引き写しがほとんどで、全く同一のコピーが散在するということになっている。

例えば、ALL of the stricken reactors and spent fuel rods（すべての被害を受けた原子炉と使用済み核燃料棒）を検索すると、次のようであった。

Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools - Yahoo! News
Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools - Physorg.com
Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools - Washington Post
Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools - Fox News
Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools - Forbes.com
Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools - CBS News
Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools - San Francisco Gate
Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools - Boston Globe
Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools - MSNBC
Plutonium in troubled reactors, spent fuel pools - Denver Post

（ちなみに日本で今やったら、このようになって結果が少し違う。数日たって、データが増えたか、日本と管理レベルが違うのかも。日本で英語のニュースを隠しておく必要はないでしょうからね。
日本での検索結果

ついでに日本語で検索してみました。
プルトニウム　福島　使用済核燃料

日本語情報は結構あるようですね。
Googleは国によってフィルターのレベルを変えているようですね。

ところで、政府はこの機会に乗じて、ネットの管理を強めているようですね。
タイミングを見計らってやろうと思っていたところに、「都合のよい」口実ができたということでしょうか。
関係機関の人たちは「はりきって」いるでしょうね。

私は出口王仁三郎の研究をやっているのですが、第二次大本事件の際は、警察、検察、政府機関などほんとうに真剣に弾圧やっていますからね。
「さあ、これからだ」とタスキがけして、はりきっているのが見えるような気がします。

ウィキリークスとロスチャイルド

ウィキリークスはロスチャイルドの作戦か？

最近ウィキリークスのジュリアン・アサンジが逮捕されたが、これは信じやすい人を緊張させる。
インターポールによる彼の逮捕、そしてコンドームを破ったという理由での厳しい事情での投獄は、それ自身、全くありえないような出来事だ。しかし、米秘密外交文書の公表とウィキリークスの資金についてのキャンペーン、そしてウエブサイトのホストが秘密作戦であるという烙印を押されていることと、彼の投獄のタイミングが合いすぎている。

(1) ロスチャイルドはウィキリークスを使ってライバルの銀行を傷つけている。
スイスでのロスチャイルド銀行のライバルJulius Baer銀行の元幹部の脱税情報をアサンジが流した。

(2)ジュリアン・アサンジの保釈がロスチャイルドの義理の姉妹によって行われている

(3)ロスチャイルドの雑誌エコノミストがアサンジにニュー･メディア賞を2008年に与えている。

(4)ウィキリークスは法律事務所Fox Rothschildを使って、ウエブ・ホストにウィキリークスのサイトをシャットダウンさせる判事の命令を取り下げさせた。

(5)アサンジのメディアパートナーであるガーディアンとニューヨークタイムズはロスチャイルドに関係している。

(6)アサンジが最終的に軟禁されたマンションのオーナーがロスチャイルドと関係がある。

(7)アサンジの弁護士はロスチャイルドの弁護士でもある。

(8)Joe Lieberman米上院議員はアサンジをここ10年で最大のメディア・パーソナリティにした責任を永久に負うべきであるが、彼はロスチャイルドの組織である外交問題評議会のメンバーである。

元記事

ちょっと曖昧な根拠が多いですね。
果たして、ロスチャイルドはライバル銀行を貶める必要があるのでしょうか？

ビル・ゲイツ否定でIE警告

ビル・ゲイツに否定的な記事を載せた独立ニュースサイトが不正にインターネット・エクスプローラにブラックリストに載せられる



インターネットのブラックリストは既にブラウザを通して実行されているのだろうか？
今日、マイクロソフトのIEが訪問者がActivist Postサイトにアクセスすべきでないと勧めている。このサイトは外部のコンピュータに対しての脅威があると主張している。
まず最初に、われわれのサイトへの訪問者のみなさんすべてにこれは明らかな間違いであることをお知らせしたい。
われわれのサイトはウイルス、マル･ウエアは無いし、データ収集の機能もない。
われわれの週刊無料ニュースレターへの自発的な秘密厳守のサインアップの機能があるだけだ。それが、マイクロソフトによると、違法なデータ・マイニングのカテゴリに入れられている。

元記事

最近、ヘッドラインの元記事も、サーバ会社から「著作権の明らかな侵害」とかで、アクセスできないようにされているサイトもあります。

このアイクのサイトはやられたことはないと思いますが、姉妹サイトの王仁三郎のサイトは5年ほど前だったと思いますがgoogleの昔のポリシーでは「google外し」にあっていました。

セキュリティ、著作権、否定するものではありませんが、「恣意的な」使い方をされることは今後多くなると思われます。

オバマインターネット閉鎖権限

オバマ大統領は緊急の権限でインターネットを４ヶ月止めることができる



上院が評判の悪いインターネット「キル・スイッチ」法案を可決すれば、オバマ大統領が議会の監督なしにインターネットを少なくとも４ヶ月シャットダウンする権限を得ることになる。同法案は昨日上院の委員会で承認され、現在、審議中である。

サイバースペースを国有財産として保護する法律は上院議員Joe Liebermanが強く押しており、有事が宣言されると、ネットワークを止めたり、特定の国からのインターネットのトラフィックが入ってくるのをブロックするような権限を連邦政府に与えるものである。

元記事

アルカイダが出てきて、インターネットが止められるわけですね。

GoogleのWIFIデータ収集

GoogleがStreet Viewの車でWi-Fiのデータを集めていたことを認める

GoogleはStreet Viewの車でWi-Fiのネットワークで送られるデータを集めていたことを認めた

試験研究部の上級副社長のAlan Eustaceのブログによると、Googleがネットワーク名などのワーヤレスの情報を数種類日常的に収集している間に、オープンWi-Fiポイントからペイロード・データ（データの本体）もまた記録していたという。これは、過去４年間くらい続いたようだ。
「どうしてこんなことが起こったって？実に単純、ミステークさ」と副社長は言う。

元記事

ネットワーク名は合法的に収集しているようです。
ネットワーク名を収集して、マップに、アクセス者のネットワークのある場所を表示できるか？
勉強が面倒なので、今日は、パスします。

イタリアのネット制限法

イタリア：ビデオをインターネットにアップロードする人はみんな政府の許可を得る必要がある

政府の法制化により新しいルールが導入され、イタリア国民はビデオをインターネットにアップロードするときに、テレビの放送者が要求されるのと同様の承認を通信相から得ることを要求されるようになる。
これにより、ウエブを通しての通信の自由を大幅に低減することになると野党の議員達は警告している。

この法律は、表向きはプロダクト・プレスメントに関するＥＵの指令を実行することになっていて、１月の終わりには施行されることになっている。その前に、議会の審議を受けるがそれは拘束力を持たない審議となる。

この法制は、著作権を守るためと、ネット上での個人への中傷に対処するというのが表向きの理由である。

しかし、現首相がイタリア最大手の民間放送局Mediasetのオーナーであり、そのオーナーがIPTVに進出するための地ならしを狙っているのではという憶測がある。

元記事

アメリカでも、陰謀論などをWEBに載せるのは禁止しようという動きがあり、オーストラリアは中国と同様なWEB制限システムを導入しようとしています。
いよいよ、世界的にインターネットの制限が始まるのでしょう。
自由を守れ！と言っても、権力に口実を与える、ポルノとか犯罪サイトとか著作権の大きな侵害とかやる人には聞こえないでしょうね……
日本も同様なことになると思いますが、それが、誰にも知らせず、静かに実行され、気がついたらがんじがらめ、ということになるのではないかと感じています。

インターネットの死

インターネットの死：イギリス、オーストラリア、米国の検閲法は「望ましくないウエブサイト」をブロックするのが目的だ

現在審議が行われたり施行されているイギリス、オーストラリア、米国の検閲法は、政府権力が一般大衆が「消費」するのが望ましくないと決めたウエブサイトを制限したりフィルターをかけたりすることができるようにするものだ。
イギリスでは「デジタル・エコノミー法」として審議されている。現在上院で審議されていて、内務大臣が望むサイトなら何でもブロックするために「インターネットのプロバイダに技術的義務」を課すことを認めるものだ。
プロバイダはユーザの電話、メール、送られたテキスト全部をデータベースに格納し、政府機関の要求があれば提出しなければならないことになる。

また、オーストラリアでは中国方式のフィルターが導入されるという。
ＥＵ、フィンランド、デンマーク、ドイツなどでも中国で使われているのと同様なフィルターの導入とアクセス制限を提案しているという。

元記事

こんなニュースでは日本はリストであげられる仲間には入れてもらえないんですね。
そう言えば、アレックス・ジョーンズが上げていた気候変動の先進国にも入れてもらってなかったですね。

だから、「黙って」そんなことをするのでしょうか？
いやいや、日本は管理が「ゆるい」のでしょうか？

中国のはやはり世界規模で行うための実験だったのですかね？
まあ、このサイトもブロックされるまでは続けたいと思います。

Yahooのスパイ・ポリシー

Yahoo:我々のスパイ・ポリシーは顧客に「ショックを与えるだろう」

Yahooから米国Marshals Serviceに送られた通告の手紙によって、インターネットで最大のＥメールプロバイダの一つである会社の、検閲ポリシーがどんでもないものであることをうかがわせる。

Yahooが米司法省のYahooユーザを盗聴する要求を受け入れ、その盗聴ごとに司法省から支払わせている料金−それは国民の税金であるが−についてのポリシーについて、Freedom of Information Actに基づいて詳細を要求した。
その返答で12ページに渡る手紙をよこしたが、Yahooは同社のアプローチについての情報を出すことはできないということであった。理由は、Yahooの料金体系は顧客に「ショックを与え」かねないというものである。

元記事

YahooもGoogleも利用者の検索データを巨大なデータベースに記録している、とアレックス･ジョーンズは、そのようなことのないサイトのコマーシャルで言っています。

英国の監視体制

(英）国家がすべての電話、Ｅメール、ウエブ検索を「スパイ」する

法律によって、すべての電話会社やインターネットプロバイダはすべての顧客の個人的な通信記録を残すことが求められる。記録は、いつ、どこで、誰と連絡を取ったか、また、どのウエブサイトを訪問したかなどである。
イギリスでは監視される分野が増えていることに対する広範な反対が増えてきているにもかかわらず、653の公共の組織が情報にアクセスできる。警察、地方委員会、金融サービス機構、救急車、消防、そして、刑務所長までがアクセスできるようになる。

元記事

目的はもちろん「テロとの戦い」。

アメリカでは大統領の特別オフィスがインターネットへの接続を切ることができる上院議員立法が提出されています。

日本は、何もないようですが、隠れてやっているのではないかな？

Windows 7とGPS

Windows 7によってマイクロソフトはあなた行動すべてを追跡する

FireEagleからあなたの現在位置を使うiPhoneのアプリケーションまで、誰もがGPSのソフトウエアの流れに乗ろうと詰め掛けている。
現在のところ、ほとんどのGPSの機能は選択で導入するものであり、正当なプライバシーコントロールを提供している。FireEagleはその好例である。しかし、マイクロソフトの新発売のWindows 7はＯＳレベルで開発者の位置確認ツールを提供していて、マイクロソフト社はユーザのプライバシーのコントロールについては何も考えていないようだ。

元記事

例えばレストランを検索すれば、通常自分の現在位置に近いレストランを検索したいわけで、自分の現在位置を送って検索することになる。
その現在位置を割り出すのを、ＯＳが勝手に行い、ユーザはそれを止める手段がないということでしょうね。そして、その位置情報が検索だけでなく、他の所にも送られる可能性があるということでしょうか？
私は、ＸＰ辺りから、ＯＳの機能としてキー・ロガー（キーボードの入力を記録するソフト）が入っていると邪推しています。だから、勝手にGPSが付いても驚きませんね！
まあ、「悪いこと」をしていなければ、その情報が使われることはないでしょう。
でも、このサイトのように「悪い」サイトをやっている人なんかはヤバイかも？

米トーク・ラジオ検閲か？

トーク・ラジオに対する検閲が90日以内に起こる可能性あり

表現の自由を抑えようとする取組みについて米国民に注意を喚起させるキャンペーン組織が作られた。その指導者の話では、90日以内に地方「委員会」が設置され、トーク･ラジオの検閲を始める見込みがあるという。この動きは、米国における表現の自由に対する「極爆発」となる。

（選択　狭依彦　以下　インターネットで調べても日本語の記事は見つからなかったので、内容怪しい可能性あります）

インターネットの安全」という美名のもと、ロックフェラー、Snowe、 Nelson上院議員はS773を提出した。
これに反対する人の話では、この法律はインターネットに対して米連邦政府に管理権を与えるもので、緊急事態下では、大統領が全インターネットを停止させたり、または、ウエブサイトを閉鎖させる、eメールを止めるなどの措置を取れるようになる、という。

元記事

憎悪犯罪法のからみかと思いましたが、歩を同じくしているとは思えますが、それとは関係ないようですね。
トーク・ラジオというのは、日本ではほとんどないメディアであると思います。
私は、英語ではインターネットのトークラジオはよく聞きますが、アメリカでは、昔から電波でもそんなラジオがあったんですよね。アメリカの「自由」の一つみたいなものではないでしょうか？

S773はたぶん、議員提出の法案だと思いますが、何せ、アメリカの政治には全く疎いので、違っているかも知れません。
それにしても、日本語情報ないですね。
ロックフェラー上院議員のは、あっても、経済記事がほとんど。ほとんどが、肯定記事。デジタルテレビを遅らせる法案が可決されたという記事がほどんど？それと、このインターネットの管理権とは関係ないよね？

スパイウエア販売禁止

裁判所がスパイウエアの販売を禁止

本日、米・連邦取引委員会（日本の公正取引委員会に相当。価格協定や虚偽の広告、複数の州にかかわる取引上の不正行為を防止する。委員は5人）が、米地方裁判所にRemoteSpyキーロガー・スパイウエアの販売中止の一時的抑止命令を申請した。
委員会の申し立てによると、RemoteSpyは無防備な消費者のコンピュータを秘密裏にモニターしたい顧客に販売されている。
被告人は、RemoteSpyの顧客に、スパイウエアをどのように画像のような無害のファイルに見せかけてｅメールに添付するかの詳細な操作説明を提供しているという。

元記事

MSモデレータ・ロボット

マイクロソフトがウエブのモデレータ・ロボットで特許権を得る

皆さんもご存知のように、インターネットの問題点は狂人たちに自由に手綱を握らせていることです。
昔は、グリーンのインクを使う者たち（陰謀論者）は、紙にたわごとを書きつけ、30ページにも及ぶ国際陰謀論をリサイクル封筒に入れ、新聞社に送ったものでした。新聞社では、それが害を及ぼさないように紙くずかごに投げ込んでいました。
今や、陰謀論者はチャット･ルームに進出し、ウエブの論争で匿名で毒舌を走り書きし、自分たちのビデオのブログまで持っています。時には、それも面白いのですが、不快なときもあります。
そこで、マイクロソフトは、YouTubeの放送からインターネットのチャットや歌に及ぶいろいろな形式のデジタルコミュニケーションで「望ましくない単語やフレーズ」を自働的に検知し取り除くための技術について特許権を得ました。

元記事

この元記事はイギリスの新聞ですから、陰謀論者が悪い奴になっていますね。
その技術とは、例えば、Webのビデオで好ましくない表現に関する音素が見つかったら、リアルタイムでその音素を同意語もしくは同音語に変えてしまうという技術です。
当然、テキスト（文字）情報でも同じことが行われるでしょうね。
○まん○と言う言葉を、言い換えて「まんじゅう」くらいにするのでしょうか？
元記事では、マイクロソフトはアップルとかリナックスを違う言葉で言い換えるかもしれないとか、政府が「自由」とか「抗議」とかいう言葉を言い換えさせるとかいう、そんな余計な心配をしています。

私的には「抗議」は捨てたくない言葉ですね。「自由」と「平和」は捨てることにしています。

Google八分

GoogleのUruknetに対する検閲

GoogleはUruknetに反対する理由が本当にあるに違いない。Googleニュースの検閲の後、今や、UruknetはGoogleの検索エンジンからさえも消えている。
GoogleはUruknetを検索カタログに入れるのを５月の中旬からやめている。
UruknetはGoogleに何度もメールを送ったが、返事は何もなかった。しかし、６月１７日にUruknetの記事をいくつかインデックスするようになったが、全部ではない。
しかし、これらの記事のインデックスはGoogleでは短い期間だけで、インデックスされるやいなや消えてしまっているようだ。

元記事

Googleさんが返事をくれても「技術的な理由」だというものだけでしょう。
このUruknetはトップの写真を見るだけで「八分」にされそうなサイトです（冗談ね）。
「アイクの情報」はなぜか、全面的に「Google八分」になったことはないのですが、王仁三郎のサイトは「八分」にされたことがあり、メールを送ったら「技術的な理由」ということで、中国の検閲にGoogleが関わり、「ポリーシー変更」があったときに、Googleにインデックスされるようになりました。
最近は、Yahooにこのような一部インデックスを行われているような気がしますが、たぶん気のせいでしょう。