ギリシャの取り付けさわぎ

ギリシャの銀行取付：一日100万ユーロから500万ユーロ

Kathimeriniの話によると、預金は一日1億ユーロから5億ユーロ（１億2500万ドルから６億2500万ドル）の割合で銀行システムから引き出されているという。また、この率が継続している期間については明らかにされていない。

ギリシャの銀行システムの預金全体で1700億ユーロであることを考慮するなら、これが問題となり得る理由という部分準備銀行のニュアンスを理解する人々は、毎日全預金の約0.3パーセントが失われているということだ。

これをアメリカというコンテキストに置き換えるなら、アメリカは多種の形態の預金が８兆ドル以上あるが、毎日250億ドルが引き出されているのと同じである。

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10日で3パーセント、一ヶ月で約10パーセント。
かなりヤバイのではないでしょうか？

最近、NHKの朝の連ドラは、ゲゲゲの女房以降、ずっと見ています。
今も梅ちゃん先生を見たところですが、一連の連ドラ、第二次世界大戦後を「希望のある時代」として描いていると思います。
その時代を「希望」とする、暗い「絶望」の時代の入り口は、昭和初期の恐慌（世界大恐慌）だと思いますが、そのはじまりが、銀行の取り付けではなかったかと･･････

私は、恐慌は「起こされる」と考えているので、「そろそろ来るか！」という感じです。

ギリシャの刑務所の状況

ギリシャの刑務所には食糧が無い

国全体が経済危機の試練を受けているとき、ある種の人たちは文字通り極貧と飢餓の境にある。
国庫が空となり福祉国家の概念を貫くことができないとき、教育、保健などへの財政が「凍結」され、刑務所システムも例外とはなり得ない。

多くの刑務所に対する資金の手当ては、ここ数ヶ月、最低限に減らされている。その結果、数百人の受刑者たちは栄養失調となり、地元住民の施しによって生き延びている。

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コメントが難しいですが、緊縮政策というのは、多くの自殺者を出し、こんなところにも影響を及ぼすようです。

スペインの財政危機

財政危機が悪化して投資家たちはスペインから撤退

スペイン政府が経済崩壊の危機と戦っている最中、財政危機の悪化にしたがって投資家たちはスペインから撤退している。
ヨーロッパ中央銀行の水曜日の発表によると、企業や個人がスペインの銀行からお金を引き出しているという。スペインの金融機関への預金が４月には30パーセント以上も減ったというデータもある。
また、水曜日にはＥＵ委員会が、スペインはユーロ圏での危機的経済の12カ国のリストのトップにあると発表している。
国際的な財政の下降基調に打ちのめされて、2008年の下期にはスペインの経済は崩壊して不況となり、数百万人が失業した。
スペインがギリシャのようにＥＵのベイル・アウト（緊急援助）を求めるのではないかという懸念が高まっている。

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ベイル・アウトを緊急援助と訳しているのですが、ベイル・アウトは支配権を売り渡すみたいな意味ではないかと思います。

ＩＭＦの長のオバサンが、「ギリシャの負債は国民が負うべきだ。もっと、緊縮政策を」なんて発言したというニュースもありました。
ＩＭＦの長のオバサンなどは、見たところ優しそうで、慈善などもやっているような感じですが、このようなエリートこそ一番怖い人なのです。

ギリシャ自殺蔓延

財政危機がもたらした自殺流行病：ギリシャの母息子が飛び降り自殺

60歳のギリシャの音楽家と91歳の母親が、財政悪化による絶望感から、自宅アパートの5階から飛び降り死を選んだ。
ギリシャでは財政危機による自殺が流行しているが、この二つの死はその最新のものだ。

目撃者の証言はいろいろ変わっている−アルツハイマーにかかっている母親が先に飛び、祈りの言葉を唱えながら死んだ。別の近所の住民は、母と息子は手をつなぎ一緒に飛び降りたというものもある。

しかし、誰もが同意する唯一のことは、この家族は長い間苦しんでいたということだ。
前夜に、息子Antonis Perrisはギリシャでも人気のあるフォーラムに一種の遺書をのせている。「自分は家族の財政問題を解決する方法がない･･････」

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私は、ギリシャ人が怠惰だからこうなったということでは決してなく、ギリシャは「狙われた」と感じていますが、日本は、もう、「狙われない」のでしょうか？

ギリシャ銀行取付対策

ギリシャの銀行が秘密裏に1000億ユーロ手に入れた

苦しんでいるギリシャの銀行産業は中央銀行から緊急流動資産として1000億ユーロ秘密裏に注入された。これはフランクフルトのヨーロッパ中央銀行も認めているという。
これはギリシャの銀行で「取り付け」が進行しているとの先週の報道に応じたものであるが、「取り付け」についてはギリシャ政府は断固として否定している。
ギリシャ国民は連日にわたって700万ユーロを引き出していると報道されている。これだけ引き出せば、ギリシャの銀行システムを破壊するのに充分な金額だ。
もしギリシャがEUの緊縮策を拒否し、ユーロ圏を離脱するなら、ヨーロッパ中央銀行は即座に資金を絶つという決定を行いかねない。
ヨーロッパ中央銀行は2010年にもアイルランドに対して同じような脅迫を行い、このときはアイルランドは「説得」されて、国際的緊急援助計画(international bailout plan)を受け入れた。

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international bailout planを国際的緊急援助計画と訳しています。
bailoutは私の辞書では【名】脱出、（財政的）緊急援助、救済（措置）、企業救済、課税留保であり、訳としては間違いないと思いますが、国際銀行カルテルが金を動かして支配を強めるものであり、たぶん、その金はただただ「印刷」する（印刷代だけが必要）だけだと思うので、「援助」というのはおかしいですね。

『その金はただただ「印刷」する（印刷代だけが必要）だけ』だと言うと、「ばかだな、お前、経済を知らないのか」と言われそうですが、まあ、経済専門家というのもアテにならないもので･･････

陰謀論では、お金は銀行家がその循環に寄生して利益を得るために「発明」された、ような言い方をします。（昔訳した記事）その理論はなかなか分かりにくいのですが、ヨーロッパの動きなどを見ていると、「そうかも知れない」と思ってしまいます。

ギリシャ銀行取付騒ぎは波及する

ギリシャの銀行取付騒ぎ。他のヨーロッパ諸国でも間もなく続発する。

現在ギリシアで起こっている銀行の取付騒ぎはショッキングなものだ。しかし、それは発端にすぎない。
5月6日以来、約10億ドルがギリシャの銀行から引き出されている。ギリシャのような小国にとってはこれは全く壊滅的な金額である。現時点において、ギリシャの全銀行システムが崩壊の危機にある。

皆さんがギリシャの銀行に預金があるなら、どうしてそれを引き出さないのだろうか？

もしギリシャがユーロ圏を抜ければ、ギリシャのすべてのユーロはドラチュマスに換わることになる。そして、このドラチュマスの価値は大幅に下落することは確実であろう。
実際に、ユーロ圏を離脱するなら、ギリシャ国民は自分の銀行預金の価値が半分に急落するのを目の当たりにすることになろう。だから、銀行から即座に引き出し、出来るだけ早く別の国に移す必要がある。

そして、ユーロ圏が動揺している今、これが、国から国へと連鎖する可能性が高い。
ユーロのメンバーが離脱してゆけば、ドイツの銀行に預けることができるのに、イタリアやスペインの銀行に置いておくような人はバカであろう。

だから、ギリシャの取り付け騒ぎは、ただの発端に過ぎず、ヨーロッパ中に波及することは確実であろう。

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昨日、NHKでこの話を聞きましたが、デモの映像とかがなぜか「のんびり」としているように見えて、ピンと来ませんでした。
でも、内容についてはNHK、ちゃんと説明していたんだなあ、と思い出しています。
しかし、自分で訳してみると、大きなことの発端であるような気がしてきます。
ここに、中東・アジアあたりでの大きな戦争が加わるとどうなるのでしょうか。

ギリシャ政権樹立の努力

ギリシャの大統領はテクノクラートの政府を作ることを提案

社会主義者PASOKのリーダーEvangelos Venizelosは月曜日に声名を発表した。「Papoulias大統領が火曜日に超右翼のGolden Dawn Party（ゴールデン・ドーン党）以外の議会に議員が出ているすべての党の首脳を集めて会議をもつ予定だ」と語った。

新たな提案は３人続けて指名された首相が議会で効力のある連立を達成するのに失敗したという現在の政治危機を解決する努力の一環である。
この話し合いでは、「すぐれた、非政治的な人物たちの」政府を作ることができないかが話し合われるという。
ギリシャでは木曜日までに政治的行き詰まりを解決できない場合は、来月、新たに選挙を行うしかなくなる。
そうなれば、ギリシャの緊急援助に背を向ける政府をもたらしかねないと、世論調査の結果が出ている。

ギリシャ国民はIMFとEUの緊急援助の見返りとして課せられている、きびしい緊縮政策が二年間続いたことで怒っている。

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結局、議員さんたちは、本質を知っていてか、知らないでか、ＮＷＯの方向へ協力するのでしょう。
これは、私たちの国でも同じことだと思うのですが？違うかな？

ゴールデン・ドーン（WIKI）の名前を冠した党があるとは興味深いですね。

この「すぐれた、非政治的な人物」こそが一番怖い人たちでしょう。たぶん、非常にスマートで、博愛的な姿をしているはずですが、本当にコワイ人たちでしょう。

スペイン・フランス国境一時的閉鎖

スペイン：フランス国境が一時的に閉鎖へ

内務相の発表によると、スペイン・フランス国境が閉鎖されるということだ。これは、バルセロナでのヨーロッパ中央銀行サミットが開かれることに関して、公共秩序と国内のセキュリティ問題への重大な危惧のためだという。

このことにより、Schengen条約が一時的に保留され、4月28日から5月4日までフランスに国境管理が任されることとなる。

すべての地上の国境は閉じられ自由に動くことができなくなり、Gironaとバルセロナの空港ではセキュリティ・チェックが強化される予定だ。

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ヨーロッパの人たちで、バンカー＝銀行家は悪いやつと思っている人がかなりいるのですね。
日本人としては、なかなか想像できないですが･･････

ギリシャ老人の自殺

IMFの犯罪が77歳の年金生活者にタウンスクエアで自殺を選ばせた−ギリシャ人はそれに応えて暴動
銀行家の犯罪者たちは彼らの人類に対する犯罪から執行猶予も逃げ場所も与えることはないらしい。
このサイトで何度も言っているとおり、怪物銀行達は彼らの反人類的政策がもたらす痛みや苦悩に対してなんら呵責を感じない社会的ダーウィニストである。

「銀行組織は我々の自由に対して常備陸軍よりも危険である･･････もし私有銀行に通貨の発行をコントロールさせることを認めるなら、最初はインフレーションで、続いてデフレーションで、銀行や銀行の周りで発展する企業は人民からすべての資産を奪い、父たちが征服した大陸でその子供たちが目覚めたときはホームレスとなっているだろう。通貨の発行権は銀行から取り上げ、発行権を持つのが適切である人民に戻すべきだ。」−トマス・ジェファーソン（The Debate Over The Recharter Of The Bank Bill, (1809)）

水曜日にタウン・スクエアで人生を終えた77歳のギリシャの老人は銀行家たちの責任を非難していた。ゴールドマン・サックス（マリオ・モンティ、ギリシャ政府のゴールドマンのエイジェント）、ロスチャイルドのその犯罪組織であるIMF。男性の残した心痛む遺書の一部には次のようにある。

「政府は私が生き残るすべての望みを断ち切ってしまい、私は何の正義も得ることができない−ゴミ箱から食べ物をあさることを始めなければならないようになる前に、尊厳のある最後を選ぶのが唯一の私ができる苦しい戦いである」

“The government has annihilated any hope for my survival and I could not get any justice… I cannot find any other form of struggle except a dignified end before I have to start scrounging for food from the rubbish.”

参考NHKニュース

NHKだったかニュースを見ていましたが、そこで「ギリシャ人は国が苦しい状態に陥ったのは国民のせいではない」とギリシャ国民は言っているというような解説が少しだけありましたね。
ところが参考にあげたNHKのニュースでは苦しい状態に陥った原因については全く触れていませんね。
男性の遺書についても「食べ物を探してごみをあさる前に、見苦しくない最期を選ぶしかなかった」と見事に遺書の前半がカットされているようです。
また、dignified endを「見苦しくない最期」と訳していますが、文章全体から「訳しすぎ」のような気がしますが、どうでしょうか？

とにかく、国という一つの視点で見ていれば何も見えないのではないかと思います。
日本のニュースではほとんどが「緊縮策を進めてきた連立与党が過半数を確保し、ＥＵなどに約束した緊縮策を着実に実行できるのか」なんてギリシャの国の立場に立っていますが、その「国」とは何かを説明してくれるかな？いや、くれないだろうけど･･････

アイスランドは好例

アイスランドがユーロ圏に危機との戦い方を示している

ギリシャとポルトガルの前には、投資家を震え上がらせたのはアイスランドだった。
しかし、今は、アイスランドの財政状態は回復しており、アイスランドの公債は儲けが出る投資になってきている。

2008年にアイスランドは財政危機に陥った。
しかし、現在では、「アイスランドの借金の多くが損金処理とされている。この意味は、アイスランドは借金を返す機会が増えているということだ。だから、アイスランドの公債はギリシャやポルトガルより投資家にとって魅力のあるものとなっている」とBST Capital Managementのカシモフ氏は語っている。

アイスランドのクローナはユーロとは違い同国の生産に支えられている。今や、漁業がアイスランドのGDPの46%を占めており、輸出も伸びているという。
アイスランドが浮上したのは危機管理が功を奏しただけではなく、専門家によると「アイスランドはしっかりした国で、以前は自分のところにある分以上は使わない国だった。アイスランドの銀行が国際バンキングの一部であったため、財政危機の期間には財政赤字が発生していた。ギリシャに関して言えば、ギリシャは自国の財政に対しての不用意なアプローチによって犠牲者となった」という。

アナリストによると、アイスランドの危機管理はユーロ圏の国が実施するには無理があるという。自国で通貨の価値を引き下げることができないからだ。しかし、アイスランドは倹約的な財政政策の教科書を示してくれている。

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アイスランドの首相



元記事

感じの良い首相ですね。
私たちの国の首相は「六面八臂(はっぴ)の邪鬼(じゃき)」のように見えますし、政財界の人がＴＶに写ったときによく後ろに「タヌキ」が見えますが、この人はそんな感じが全くありません。

この記事のギリシャのところ、ギリシャがなぜ危機に陥ったかをよく説明してくれていると思います。日本のマスコミでは、国際社会の緊急援助を喜んでいるだけで、危機の原因はまずまず説明していないでしょうね。

ヨーロッパ不況の兆候

ヨーロッパが本格的な経済不況に陥っている20の兆候

#1　16歳から24歳までの失業率、イタリア28パーセント、ギリシャ43パーセント、スペイン51パーセント。

#2　全体的には25歳以下の失業率はＥＵ全体で22.7パーセント。

#3　シティグループの予測によると、ポルトガルの経済は今年5.7パーセントの縮小となる。

#4　ポルトガルの借金の総額はGDPの3.6倍である。

#5　ギリシャ「不況」は今年で４年目に入る。

#6　ギリシャ経済は2011年で6パーセントの縮小である。

#7　ギリシャ経済は2012年にはさらに5パーセント縮小すると予測されている。

#8　ギリシャの全体の失業率は、現在、18.5パーセントである。

#9　ギリシャでは小売店の2割が永久に閉められた。

#10　最近の1年間で、ギリシャの自殺者の数が4割増加している。

#11　IMFによると、ギリシャ政府の累積借金はGDPの1.6倍である。

#12　全体では、現在、スペインでは500万人の失業者がある。

#14　スペイン全体の失業率は、現在、22.8パーセントまで上昇している。

#15　スペインでの財産担保権実行の件数が、昨年と比べて3割増えている。

元記事

14個ほど訳しました。
ヨーロッパの失業率は、たぶん、通常でも日本と比べて高い（計算方法などに違いがあるか？）と思うのですが、この数字はすごいですね。

ハンガリー反EUデモ

ハンガリーで反ＥＵデモ

ハンガリーの政府は支払い不能を避けるために、EUの援助を求めているが、ハンガリー国民が数千人規模でEUに反対するデモを行い、ハンガリーがブロックから脱退することを求めた。

土曜日、ブタペストのEU委員会の事務所の前の道路に国民が集まった。ハンガリー国会では２番目に勢力のある野党である右派のJobbik党が呼びかけたものである。
EU議会のメンバーでJobbik党員であるCsanad Szegediは「今週EUは非常に厳しくあけっぴろげなやり方でハンガリーに宣戦布告した」と語った。

元記事

世界各国で騒動が起こっています。
これが、扇動されているものなのか、または、人々の目覚めなのか、私にはつかめません。

シリアでは「アラブの春」が起こりそうですが、シリア政権が殺しているのではなく、殺されているのはシリア政権側のセキュリティ部隊であるという全く別の情報もあり、なかなかつかめません。
また、ロシアはリビアの時は具体的行動はとりませんでしたが、シリアに対しては、戦艦を派遣したり、積極的にシリアの側につこうとしています。

NHKとかマスコミの見方で「アラブの春」などの「民主化」を賛美する見方をとれば楽なのでしょうが、それと違う見方をしようとすると、体系的情報もないので、なかなか大変です･･････

ギリシャ緊急援助で軍備強化

ギリシャは緊急援助のお金をヨーロッパ軍の購買に当てている

ギリシャ人の生活水準が急降下して、家庭や企業のローンはさらに緊縮が続き、トロイカに課せられているPSIの議論が続くなか、上昇を続けている同国のインフラストラクチャが一つある。
Zeit Onlineの記事では、数十億ユーロにものぼる新たな武器契約の詳細が暴露されている。IMFとヨーロッパが提供したギリシャの緊急援助のお金が、アメリカのアパッチヘリコプター、フランスのフリゲート艦、ドイツのUボートを購入するのにフルに使われているというのだ。

匿名の出所の記事では、「ギリシャが３月に次の資金（800億ユーロと見込まれている）受け取るとすると、新しく武器契約を締結する可能性が強い」という。
ギリシャでは医者は緊急の患者だけを治療し、バスの運転手はストライキ、学校の教科書の不足は深刻で、同国はDrachmatizationの瀬戸際にあるが、たぶん、軍隊のクーデターという以前からの懸念は、「そんなことは全く無い」とは言えないだろう。ポルトガルの次に、ギリシャはドイツの戦争兵器の最大の購買者の一つである。ポルトガルもまたストレスがかかっている国である。

Euro Fighter委員会もまた論議をしていて、ギリシャの外相Droutsasも「好むと好まざるにかかわらず、ギリシャは強い軍隊を持つことを余儀なくされている」と指摘しているように、債務危機の会談は、たぶん、多くの人が考えるよりはもっと多くの代償があるのであろう。

※PSI
外務省の記事

元記事

外務省の記事は見ましたが、読むと、頭が痛くなりそうなので読んでいません。

この元記事、ちょっと英語がおかしい気がするので、英語が母国語ではない人が書いたか、あまり、信頼のおけない記事かも知れません。

本当だとしたら、国民をどんどん貧困に苦しめておいて、軍にかかわる一部の人たちだけが儲けている、みたいなことでしょうか。

そんな国、確か、日本の近くにもあったような？

ギリシャについても、なかなか全体像がつかめないので、分かるようには訳せません。

たまに見るNHKのニュースでは、完全に「アラブの春」を美化、例えばシリアではアサドを独裁者にしていますが、アサドは「殺されているのは自分の軍の安全部隊」みたいな事を言っているような記事もありますが、全体像がつかめないので、なかなか紹介できずにいます。
また、ロシアの戦艦がシリアの港に入っているようです。（現体制援助と思われます）

ギリシャの状態

何百万人ものギリシャ人が貧困状態で暮らしている



最新の報道によると、ギリシャ国民の約20パーセントに当たる二百万人以上が、政府の財政危機を乗り切るための超緊縮政策のあおりを受け、貧困状態で暮らしているという。

ガーディアン誌の報道によると、貧困のため500ほどのギリシャの家族は子供をあきらめて、里親に出すところもあるという。

一方、政府関係者は現在行われている緊縮財政と構造改革によって、結果的にはEUで最も競争力のない経済を良い方向に向けると主張している。

ギリシャの債務危機は、平和的ストライキから、緊縮政策に反対しての暴力的で流血を伴う全国的な抗議活動まで幅広い社会不安をかもし出している。

EUとIMFは救済策を2つ与えているが、これは公務員の給与と年金のカット、税金の引き上げ、年金システムの見直しを柱とした緊縮政策を見返りとしている。

元記事

金をやるから、もっと国民を苦しめろ。
その金は、誰のフトコロに入るのでしょうか？

どこかの国でも、（翻訳すれば）「われわれの方が緊縮政策を行う正当性があるから、与党にはやらせない」とほざいている党があるようですが、「私は○○党に税金を上げてもらったほうがうれしい」と喜んで受け入れるのではなく、「生活苦しくなるよ」と単純に考えられるようにしておきたいものです。

反プーチンとソロス

反プーチン抗議運動の蔭にソロスの手が見える

ジョージ・ソロスたちのような国際財政オーガキー（新興財閥）は世界中で民族国家の主権を消し去ろうとしているが、彼らは「自由で公平な民主主義」というベールをかぶせて、ロシアで再び革命を起こそうと扇動している。

2011年12月24日、モスクワで二度目の反対派の集会が行われた。抗議者は2.8万から12万人の間だと見積もられている。これは、12月の選挙で起こったいわゆる統一ロシアが勝った「選挙違反」に対するものである。
ロイターの報道によると、ロシアの小説家Boris Akuninは大きなステージの上から、デモ参加者たちに「プーチンに大統領に戻って欲しいか？」訴えかけたという。デモ参加者たちは、「ノー」と叫んだ。

Boris Akuninは作家でエッセイスト、文芸翻訳家であるGrigory Shalvovich Chkhartishviliのペンネームである。
彼はロシアでもっとも人気を博している作家であり、ロシアで1500万部、外国で100万部を売っている。

彼はまた、偶然にも、Pushkin Libraryというソロス基金の委員会の会長を以前務めていた。この基金は、歴史上で最も良いロシア文学を100巻本として編集する援助を行っていた。

アイクさん
私は２週間前にロシアのテレビインタビューでこのことを言っておいた。
ロシアで起きていることは、ロスチャイルド−ソロスの青写真で、ひそかに操作された「国民の革命」を使って体制を変え、最後にはロスチャイルド−ソロスのフロントマンを権力につけようとするものである。

元記事

アラブの「革命」、オキュパイ運動は、私たちを「民主」で「自由」に連れて行ってくれるのでしょうか。
そう望んでいる人も多いと思いますが、私は、こっちの考え方をとります。

ロシアのデモ、メディアが教えないこと

ロシアの抗議活動：西側メディアのうそつき

■メディアが言っていること

CNNでは、「2万人から2万五千人のデモ隊が首都モスクワに集まっているとRia Novostiが警察の話を引用して話した。しかし、政情不安の報道は無く、セキュリティはがっちりしている。People's Freedom党の副党首Vladimir Ryzhkovの話では、4万人が集結し、1万人が主なデモ会場に向かっていると、ニュースソースは報道していた」

■メディアがあなたに言わないこと

Vladimir Ryzhkovはアメリカ政府が金を出しているNational Endowment for Democracy (NED)の「世界民主化運動」のメンバーである。
NEDはRyzhkovが自分がロシアの街を騒乱で満たそうとしていることを正当化するために引用している選挙モニターにも資金援助をしている。

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Democracy（民主）というのはウソっぽい言葉のようです。
じゃあ、私たちは何に依拠すればいいのか？
わかりません。

１週間ほど休みましたが、また、少しずつですけど、記事書きます。

マリオ・モンティ

イタリアやギリシャは西欧文明の中心を担ったという誇らしい歴史があるが、それが一つ一つ乗っ取られて、さらに気分の悪いことには、企業メディアの評論家、ウォールストリートのアナリスト、財政専門家が「市場にとっては良いことだ」とこのニュースに喝采をおくっている。

まず第一に、最も大きい失敗をした者たちが西欧世界の現在の政治・経済の構造のもとでは昇進しているのだ、ということは別に天才でなくても分かるだろう。
このようなことが起こる真の理由は、世界で通用する通貨を発行する世界中央銀行に率いられたTPTB(権力）が危機に乗じて権力を世界単一政府に集約しようという重大なアジェンダがあるからだ。
※TPTB【略】＝the powers that be●当局◆インターネット

そのことは、ここ数十年間周辺では言われていたし、いつも陰謀論者が言っていた。しかし、今日物事がどのように進行しているかを見るなら、関係している者達がこの病的なゆがんだ夢を現実にしようと、完全に決心していることに、気がつかないように人々が居眠りをしてきたのであろう。
これが、市民がそれを止めようと声を大にして何度も叫んでいるにもかかららず、このアジェンダが推し進められている理由である。

例えばイタリアのマリオ・モンティは、TPTBによってイタリアの国民に押し付けられた「ソフトな」独裁者である。
彼はビルダーバーグの一員であり、三極委員会のヨーロッパ議長であり、ゴールドマン・サックスの国際アドバイザーに他ならない。
この男は、意図的にこの地位に置かれた。
イタリアでは誰もがベルルスコーニを追い出して勝利を得たように考えているが、ちょっと考え直したらどうか。
イタリアは発言権を捨てて、最大のインサイダー仲間の財政テロリストに自分の国を任せたのだ。

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NHKのニュースでもEU委員会の財政の話とか普通に出ていますね。たぶん、ポジティブな色付けをされて･･････
モンティさんも「たくさんの国民の後押し」で「自分を認めない政治家」と対峙するというような、財政救世主のような扱いだったような気がしますが･･････

悪魔は怖い顔はしていない。もっともらしく、やさしい顔をしている！

ヨーロッパスーパー国家

ヨーロッパ超国家がやってくる

ドイツ政府の「EUの将来：求められる安定した連合の創設に向けての統合化された政策進展」という文書がリークされた。この文書は６ページからなるメモで、ドイツ外務省によるものであり、ヨーロッパのＩＭＦ＝ＥＭＦを創設して、危機に陥っている国の経済を運営させるというものだ。

文書では、この経済運営は政治的な統一の一里塚であるとしている。
ドイツ政府内の上層レベルで、ヨーロッパの全面的政治連合が論じられているということだろう。

この考えはヨーロッパの国民が来るべき財政崩壊によって苦痛をなめない限りは、ヨーロッパの国民には受け入れられないであろう。しかし、この危機の後で、ドイツ人が施行しようとしてる計画をはっきりと見て取ることができる。

フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相が、ヨーロッパがあるべき姿を根本的に変えるであろう「新ユーロゾーン」の創設を「秘密裏に画策している」という根強い噂があったが、これは事実ではないだろうか。

ヨーロッパで根本的な構造変革が起こる前には、われわれは、完全な財政崩壊を見ることになろう。
ここ毎日、このような事態が急速に進行している兆候がどんどん増してきている。

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ギリシャのデモ

ギリシャで学生と警察が衝突

（ギリシャ）機動隊と学生のデモ隊がアテネの米大使館前で衝突。デモは1973年に米の影響を受けていた軍事独裁政権を倒すきっかけとなった1973年の流血の学生蜂起事件を記念するものであった。

3万人以上の人々が「ＥＵ、ＩＭＦは出て行け！」と叫びながらデモをした。
デモが暴動になるのではとの危惧のなか7000名の警察官がアテネに動員されていた。

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参考記事（日本語ロイター）

>国家を破綻から救うため財政再建を託されたパパデモス政権

>世論調査では、イタリア国民の７５％がモンティ首相への支持を表明しているが、ミラノやトリノではデモ隊による衝突が起きた。

ほとんど新聞もニュースも見ないので日本での報道は分からないのですが、引用したような内容が「ポジティブ」な意味で説明されているのではないかと思います。

EUとか金融筋の人物が中心になっている「テクノクラート」政権。
ギリシアもイタリアも選挙で選ばれた人たちではないのです。
「託された」のは誰からか？想像力が必要でしょう。

（１）金融危機を起こす　（金融筋の者たち）
（２）国民は動揺。（当然、扇動者も混じって扇動している）
（３）「国」を救うとして、金融筋の者たちの代理人が登場。
　　国民はその者たちを喜んで受け入れる。国民の権利も放棄･･････

「問題−反応−解決戦略」が働いているようにしか思えません。

ギリシャの新首相

ＥＵを作った人たちは最初から民主主義は関係なかつた。

ギリシャの新首相ルーカス・ババデモスは、過去ギリシャの中央銀行の代表を勤めていた。この人は、最初にギリシャがＥＵに参加するのを可能とした。その後、パパデモスはヨーロッパ中央銀行の幹部として報われた。
パパデモスは民主的プロセスで選ばれたわけではない。首相の資格を得られるためににわかづくりで、「終身上院議員」に任命されたのだ。
イタリアの新首相になる可能性が高いマリオ・モンティも同じで、モンティの主な資格は、元ＥＵコミッショナーとして、長い間ブリュッセルのエリートの一員であったということた。

元記事

銀行家に身ぐるみはがされ、またまた代理人が来る。
平気で人々を貧乏にしてゆく。
次のギリシャはどこでしょうか？