これはアレクサンダー・ヒギンズさんの記事で、４月頃の政府の対応のことを言っていると思われます。
どうも、ヒギンズさん、「行き過ぎ」の解釈をしていると思います。。
でも、政府が検閲をしていることは確かで、かなり巨額の予算を費やして、ネット監視をやろうとしていると思われます。私が読んだ新聞にも「原発マフィア」などという言葉が出ていて、「そんなことはやめろ」と書いてあったように思います。
たぶんこの記事と関係があるのでしょう
表現の自由の価値を認め、それを促進するはずである、自由な民主主義国だと思われている日本が、通信企業やウエブ管理者に、サイトから政府の公式見解に反するコンテンツを削除する命令を公式に出した。政府見解とは、災害は終わり、放射能の脅威はもうないというものだ。
政府は、地震と原発の事故で起こったダメージが無責任な噂によって針小棒大にゆがめられていると非難し、政府は公共の福祉のために対策を採らなければならないとしている。
このプロジェクト・チームは電話会社、インターネットプロバイダ、ケーブルテレビ局などに「要望書」を送り、「不法な情報に対応するためのガイドラインにもとづいた適切な対処」をするように求めている。
この対策とは、当局が公共秩序とモラルに害を与えるとみなした情報をインターネットのサイトから抹消することも含まれている。
元記事（アレクサンダー・ヒギンズさんの記事）
私は、政府（本当の支配者もしくはその代理人）は４月にこれまでの準備に基づき、原発事故の機会をとらえ、原発の事故を理由にしてインターネットの規制を行おうとしたのですが、時期尚早ということで、大規模な規制は「やめた」のではないかと理解しているのですが、違うのでしょうか？
もしくは、民主党政権の先走りだった可能性もあります。
当然、自主的になのか、どこからの指示があるのか分からないですが、大規模なインターネット規制の研究、準備はしていると思います。
また、規制となると、はりきる人たちも多くいるように感じていますが、さてどうでしょうか･･････
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