ＩＤカードにおける問題はカード自体ではなく、所持が義務付けられるような国民ＩＤカードはシステムは全てのデータベースの基礎となるという点にある。
オーストラリア東北部のクイーンズランド州の地方政府関係者はＩＤカードについて次のように語っている。
「９・１１は世界を変えてしまった。われわれが暮らしているのは国際テロがはびこっている時代だ。それに加えて技術が進歩している。例えば、国民はEFTPOS（電子決済POS◆買物をするときに客の銀行口座から直接代金を支払えるPOS）を使うことに慣れているし、パスポートを取得する際には本人確認が必要である。銀行で口座を開く際にも本人確認を提出しなければならない。国際テロと戦うためには、実際に機能するような本人確認システムが必要だと思う。そのシステムは国民に便宜を与えるものでもある。」
オーストラリアは来年国民医療カードを発行するが、これが国民ＩＤカードの青写真になるのではないだろうか。
イギリスでも国民ＩＤカードの導入が急がれているが、既に同様のカード・システムを導入している国には、マレーシア、シンガポール、タイがある。中国も、ＩＤとデータベースシステムの制度の導入に前向きであるが、指紋などの生物学的な項目についてはデータベースの限界があり採用しないことに決めた。
イラクの米軍はファルージャへの立ち入りに、カードと生物学的な本人確認を導入しようとしているし、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）は、アフガニスタンとパキスタンの国境でも、通過する難民をコントロールするために、虹彩を使った本人認証システムを導入している。
元記事 翻訳
【ファルージャの最新記事】
